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犬の殺処分の現状とは?どこでどのように行われるの?

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前回は、犬アレルギーの治療法について書きました。

今回は、犬の殺処分について書こうと思います。

 

犬の殺処分の現状とは?

「環境省が公開している」犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況内の

引き取り数と殺処分数と譲渡数データを見てみると少しずつ「殺処分数が

減っている」事や「譲渡+返還数が増えつつある」事が確認出来ます。

殺処分は文字通り炭酸ガス等で人為的に犬を殺す事です。

譲渡は「犬が新しい飼い主に引き取られる」事です。

返還は、「迷子犬が飼い主の元へ戻る」事です。

 

犬の殺処分はどこでどのように行われるの?

犬の殺処分は、各都道府県の動物愛護センター及び保健所で

炭酸ガスによって行われます。

 

動物愛護センターと聞くと私達は、捨てられた犬や猫を保護して

愛護してくれる施設だと思いがちです。

しかし動物愛護センターは一定期間捨て犬や捨て猫を保護した後

殺処分する施設という側面を持っています。
保護された犬や猫は、原則として3日以内に飼い主から返還要求が

出されない限り殺処分されます。

具体的な日数は自治体によってまちまちです。

犬・猫の引取り等の業務内の「保管期間」という項目を見れば

分かります。

捨て犬や捨て猫を殺すための設備や死体を焼却するための燃料費及び

殺処分に要する人件費は全て税金でまかなわれます。

つまり「私達が一生懸命働いて稼いで払っている」税金が、一部の

自己中心的な飼い主の為に浪費されています。

 

2015年10月に発行された朝日新聞社のアエラNo.44内の記事である
年2万匹死ぬ流通の闇によって「1年間に売買される犬や猫の内流通過程で
死んでしまう数が23,181頭である」という膨大な数に達する事が明らかに
なりました。
これは殺処分問題に匹敵するくらい深刻な問題です。
元データとなった物は、「2013年9月に施行された改正動物愛護法により

ペット関連業者に提出が義務付けられた」犬猫等販売業者定期報告届出書です。

この届出書の内容を2013年度と2014年度という区分で独自に集計したら

以下の様な実態が明らかになったそうです。

 

♦2013年度
・犬の流通数
37,0894匹
・猫の流通数
72,569匹
・流通過程での犬猫死亡数
17,038匹
※「年度の途中で法が施行された」為実数は少ない。

 

♦2014年度
・犬の流通数
617,009匹
・猫の流通数
133,554匹
・流通過程での犬猫死亡数
23,181匹

 

犬猫等販売業者定期報告届出書に死因について報告義務がありません。

その為「2万匹を超える犬や猫達が一体どのような理由で死に至ったのか?」は

わかりません。

しかし2014年度の犬の流通死亡数である18,517頭とデータとして最も時間的に

近い平成25年度における行政の犬殺処分数である28,570頭を比較してみると

「その数がいかに異常か」が分かります。

こうした死亡数を押し上げている原因は、オークションを経由してまるで食べ物の様に

次から次へとペットショップに犬を送り出している日本のペット産業です。

 

都道府県によってまちまちですが、5~20分かけて捨て犬や捨て猫を窒息死させます。

一昔前はバットによる撲殺や硝酸ストリキニーネという劇薬を用いた毒殺によって

犬の殺処分を行っていました。

しかしコストや職員の安全性を考慮して現在ほとんどの自治体において炭酸ガスによる

窒息死(ちっそくし)が採用されています。
捨て犬や捨て猫を窒息死させる設備は通称ドリームボックス等と呼称されています。

これは眠る様に安らかに旅立てるという意味合いの様です。

しかしこれは「あたかも炭酸ガスを吸っている動物が全く苦しんでいない」という

誤解を生んでしまう危険な表現と言えます。

 

皆さんは、この記事の内容を知っていましたか?

次回も引き続き犬の殺処分について書こうと思います。

 

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