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犬に関する法律って何があるの?犬をめぐるトラブルの解決法は?

読了までの目安時間:約 5分


 

 

 

前回までの記事は、ペット産業について書きました。

今回は、動物愛護法以外の法律や犬をめぐるトラブルの

解決法について書こうと思います。

 

犬に関する法律って何があるの?

犬に関する法律は動物愛護法以外にたくさんあります。

以下は、その例です。

 

・狂犬病予防法

・家庭動物等の飼養及び保管に関する基準

(環境省告示)

・愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律

(ペットフード安全法)

・身体障害者補助犬法

・獣医師法

・民法

・刑法

・商法

・消費者契約法

・特定商取引法

・墓地や埋葬等に関する法律

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・軽犯罪法

・区分所有法

・製造物責任法

 

犬をめぐるトラブルの解決法は?

犬をめぐるトラブルの解決法は以下の3つです。

 

・斡旋手続き(仲裁)

斡旋手続きは、「当事者間の話し合いによる解決が困難である」場合

「第三者が斡旋人となって双方の言い分を聞き争点を整理した上で

和解を斡旋する」という物です。

斡旋手続きにおいて主として弁護士が間に入ります。

あっせん手続の途中で「当事者の合意があった」場合は、次の仲裁手続に

移行します。
仲裁は、「弁護士会や行政書士会が行う」裁判外紛争解決手続の一種です。

主として弁護士である仲裁人が双方の言い分をよく聞き争点や事実関係を

整理した上で最終的に仲裁判断をして解決します。

これは、当事者双方で「仲裁人の判断に従う」と約束している事を前提と

します。

仲裁人を裁判所の外にいる裁判官と考えれば分かりやすいでしょう。

仲裁判断は裁判における確定判決と同一の効力を有します。

なので「そんな判断は納得いかない!」というわがままは通用しません。

 

・民事裁判

話し合いで解決できない場合は、裁判所で民事裁判を起こして判断を求めます。
裁判手続で当事者双方の主張や情報に基づいて裁判官が判断を下し最終的な
判決を出して争いに決着をつけます。
「請求額が140万円以下である」場合は簡易裁判所の管轄です。
また「請求額が140万円超である」場合や獣医療過誤訴訟の様な複雑な案件は
地方裁判所の管轄となります。
また「相手に対する請求金額が60万円以下である」場合審議を1日で
終了させる少額訴訟という手続きが用意されています。
裁判中進行具合によって話し合いによる解決を勧められる事があります。
「話し合いに決着がついた」場合裁判は判決を待たずに終了です。

 

・刑事裁判
動物愛護管理法違反等「何らかの罰則が定められている」法律の違反に対して
刑事上の処分を求めて刑事裁判が行われます。
流れは次の通りです。
1.警察に対する告訴や告発
2.警察による捜査
3.検察による起訴
4.刑事裁判
5.判決
告訴は犯罪を受けた被害者によってされる犯罪事実の告知です。
例 隣人がわざと私に犬をけしかけて足首を噛まれた!
告発は誰でも出来る犯罪事実の告知です。
 隣人が犬を蹴飛ばしていた!
告訴や告発は最寄りの警察署や事件のあった場所を管轄している警察署で
口頭か書面で行われます。
動物虐待事件の多くは、略式起訴(りゃくしききそ)で終わらされます。
略式起訴は、100万円以下の罰金・科料に相当する事件の場合
行われる通常の起訴手続きを簡略化した物です。
皆さんは、この記事の内容を知っていましたか?
次回は、「犬と飼い主の相性はどの様に判断すれば良いか?」について
書こうと思います。

 

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小売業界でペット購入時の説明の長さと内容は?

読了までの目安時間:約 5分


 

 

 

 

前回は、犬を取り扱っている小売業について書きました。

今回も犬を取り扱っている小売業界について書こうと思います。

 

小売業界でペット購入時の説明の長さと内容は?

環境省によって公開されているアンケートで平成18年度におけるペット購入時の

事前説明(口頭と文書による説明)の実施率は約44%でした。

また全国ペット協会加盟店舗は約89%でした。

そして事前説明を受けた長さは、購入者アンケートで以下の通りでした。

 

・10分未満      31.5%

・10~30分未満    42.5%

・30分以上~60分未満 15.1%

・60分以上         5.5%

・覚えていない        5.5%

 

この様に30分未満で75%近い割合を占めている事が明らかになりました。

しかし販売者アンケートの結果は、以下の通りになりました。

 

・10分未満       3.0%

・10分以上~30分未満 14.0%

・30~60分未満    31.9%

・60分以上       49.8%

・実施していない       1.0%

 

この様に30分以上説明に時間を費やしたとする業者が、全体の80%を超えています。

両者の食い違いの原因として購入者側の記憶違いおよび販売者側の水増し申告の

両方が影響していると考えられています。

事前説明の内容に対するアンケート結果は以下の通りです。

 

・種類や品種                    96.3%

・生産地                      80.3%

・性別                       92.0%

・生年月日                     93.0%

・成熟時の体長等                  88.6%

・給餌等の適切な飼養                94.0%

・遺棄の防止やみだりな繁殖を制限する方法      72.2%

・販売動物が罹る可能性のある人獣共通感染症     68.6%

・ワクチンの接種状況や病歴             93.0%

・販売個体の親や同腹子に関する遺伝性疾患の発生状況 54.2%

・不妊や去勢の方法とその費用            48.5%

・不妊や去勢措置の実施状況             41.8%

・その他                        4.3%

 

小売業界で起こるペット購入時の説明におけるトラブルとは?

環境省によって公開されている調査結果によると動物取扱業者へ対するアンケート調査で

販売上におけるトラブル・苦情の内容が明らかにされています。

以下は、その内容と割合です。

 

・死亡した動物の補償   7.9%

・動物の病気       16.6%

・血統書や証明書       8.5%

・販売価格          0.6%

・飼い方に関する説明不足 3.1%

・その他         3.0%

・トラブルはない     67.7%

・無回答         6.6%

 

購入者はどこからペットを購入しているの?

「購入者はどこからペットを購入しているか?」に関して

平成20年度に環境省によって行われた調査で以下の様な

事が分かりました。

 

ペットショップ  68%

ブリーダー    24%

通信販売         3%

ネットオークション  2%

その他        2%

 

皆さんは、この記事の内容を知っていましたか?

次回は、犬に関する法律等について書こうと思います。

 

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