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犬との相性はどの様に判断したら良いの?

読了までの目安時間:約 4分


 

 

前回は、犬に関係する法律や犬をめぐるトラブルの

解決法について書きました。

今回は、「犬と自分の相性はどの様に判断したら良いか?」

という事に関してテストの内容やその計算方法や

点数表について書こうと思います。

 

犬と自分の相性はどの様に判断したら良いの?

犬と自分の相性は、飼い主の社交性や支配性や信じ易さや優しさに

関するテストを総合的に判断する事で分かります。

 

それぞれのテストはA~Dの設問で成り立っています。

その内容は以下の通りです。

 

飼い主の社交性を測るテストの内容は、次の通りです。

・人と会う事が楽しくて好きだ~A

・自分は人に対して開放的になれる~B

・一人でいる事が好きである/自分は他人に対して無関心だ~C

・人と会う事が苦手で楽しくない~D

 

飼い主の支配性を測るテストの内容は、次の通りです。

・自分は人に対して攻撃的でズケズケと物を言う方だ~A

・先頭に立って仕切る事が好きだ~B

・自分に自信がない/人といる事が苦手だ~C

・自分はおとなしく人に無理を言えない方だ~D

 

飼い主の信じ易さを測るテストの内容は、次の通りです。

・自分は他人に要求や期待をしない~A

・人を欺いたりだましたりする事が嫌いだ~B

・悪知恵が働く為人を操る事を得意とする~C

・目的の為なら人をだます事はいとわない~D

 

飼い主の優しさを測るテストの内容は、次の通りです。

・人に対して思いやりがある方だ~A

・自分は困っている人に進んで手を貸す~B

・自分は他人事に無関心でめったに同情等をしない~C

・自分は相手の気持ちをあまり考えない方だ~D

 

A~Dの設問に対して以下の点数を元に点数を付けます。

・極めて不正確~1点

・非常に不正確~2点

・中程度に不正確~3点

・やや不正確~4点

・やや正確~5点

・中程度の正確~6点

・非常に正確~7点

・極めて正確~8点

 

その付けた点数を元に以下の計算式で計算をします。

A+B+20-C-D

 

この計算式で出た数字と次回以降に示す表とその説明を参考にする事で

自分と相性の良い犬の種類が分かります。

 

皆さんは、この記事の内容を知っていましたか?

次回も引き続き「犬と自分の相性はどの様に

判断したら良いか?」について書こうと思います。

特に次回は、飼い主の社交性を測るテストや

飼い主の支配性を測るテストの診断表と

その説明を書きたいと思います。

 

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トイプードル

犬に関する法律って何があるの?犬をめぐるトラブルの解決法は?

読了までの目安時間:約 5分


 

 

 

前回までの記事は、ペット産業について書きました。

今回は、動物愛護法以外の法律や犬をめぐるトラブルの

解決法について書こうと思います。

 

犬に関する法律って何があるの?

犬に関する法律は動物愛護法以外にたくさんあります。

以下は、その例です。

 

・狂犬病予防法

・家庭動物等の飼養及び保管に関する基準

(環境省告示)

・愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律

(ペットフード安全法)

・身体障害者補助犬法

・獣医師法

・民法

・刑法

・商法

・消費者契約法

・特定商取引法

・墓地や埋葬等に関する法律

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・軽犯罪法

・区分所有法

・製造物責任法

 

犬をめぐるトラブルの解決法は?

犬をめぐるトラブルの解決法は以下の3つです。

 

・斡旋手続き(仲裁)

斡旋手続きは、「当事者間の話し合いによる解決が困難である」場合

「第三者が斡旋人となって双方の言い分を聞き争点を整理した上で

和解を斡旋する」という物です。

斡旋手続きにおいて主として弁護士が間に入ります。

あっせん手続の途中で「当事者の合意があった」場合は、次の仲裁手続に

移行します。
仲裁は、「弁護士会や行政書士会が行う」裁判外紛争解決手続の一種です。

主として弁護士である仲裁人が双方の言い分をよく聞き争点や事実関係を

整理した上で最終的に仲裁判断をして解決します。

これは、当事者双方で「仲裁人の判断に従う」と約束している事を前提と

します。

仲裁人を裁判所の外にいる裁判官と考えれば分かりやすいでしょう。

仲裁判断は裁判における確定判決と同一の効力を有します。

なので「そんな判断は納得いかない!」というわがままは通用しません。

 

・民事裁判

話し合いで解決できない場合は、裁判所で民事裁判を起こして判断を求めます。
裁判手続で当事者双方の主張や情報に基づいて裁判官が判断を下し最終的な
判決を出して争いに決着をつけます。
「請求額が140万円以下である」場合は簡易裁判所の管轄です。
また「請求額が140万円超である」場合や獣医療過誤訴訟の様な複雑な案件は
地方裁判所の管轄となります。
また「相手に対する請求金額が60万円以下である」場合審議を1日で
終了させる少額訴訟という手続きが用意されています。
裁判中進行具合によって話し合いによる解決を勧められる事があります。
「話し合いに決着がついた」場合裁判は判決を待たずに終了です。

 

・刑事裁判
動物愛護管理法違反等「何らかの罰則が定められている」法律の違反に対して
刑事上の処分を求めて刑事裁判が行われます。
流れは次の通りです。
1.警察に対する告訴や告発
2.警察による捜査
3.検察による起訴
4.刑事裁判
5.判決
告訴は犯罪を受けた被害者によってされる犯罪事実の告知です。
例 隣人がわざと私に犬をけしかけて足首を噛まれた!
告発は誰でも出来る犯罪事実の告知です。
 隣人が犬を蹴飛ばしていた!
告訴や告発は最寄りの警察署や事件のあった場所を管轄している警察署で
口頭か書面で行われます。
動物虐待事件の多くは、略式起訴(りゃくしききそ)で終わらされます。
略式起訴は、100万円以下の罰金・科料に相当する事件の場合
行われる通常の起訴手続きを簡略化した物です。
皆さんは、この記事の内容を知っていましたか?
次回は、「犬と飼い主の相性はどの様に判断すれば良いか?」について
書こうと思います。

 

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トイプードル

小売業界でペット購入時の説明の長さと内容は?

読了までの目安時間:約 5分


 

 

 

 

前回は、犬を取り扱っている小売業について書きました。

今回も犬を取り扱っている小売業界について書こうと思います。

 

小売業界でペット購入時の説明の長さと内容は?

環境省によって公開されているアンケートで平成18年度におけるペット購入時の

事前説明(口頭と文書による説明)の実施率は約44%でした。

また全国ペット協会加盟店舗は約89%でした。

そして事前説明を受けた長さは、購入者アンケートで以下の通りでした。

 

・10分未満      31.5%

・10~30分未満    42.5%

・30分以上~60分未満 15.1%

・60分以上         5.5%

・覚えていない        5.5%

 

この様に30分未満で75%近い割合を占めている事が明らかになりました。

しかし販売者アンケートの結果は、以下の通りになりました。

 

・10分未満       3.0%

・10分以上~30分未満 14.0%

・30~60分未満    31.9%

・60分以上       49.8%

・実施していない       1.0%

 

この様に30分以上説明に時間を費やしたとする業者が、全体の80%を超えています。

両者の食い違いの原因として購入者側の記憶違いおよび販売者側の水増し申告の

両方が影響していると考えられています。

事前説明の内容に対するアンケート結果は以下の通りです。

 

・種類や品種                    96.3%

・生産地                      80.3%

・性別                       92.0%

・生年月日                     93.0%

・成熟時の体長等                  88.6%

・給餌等の適切な飼養                94.0%

・遺棄の防止やみだりな繁殖を制限する方法      72.2%

・販売動物が罹る可能性のある人獣共通感染症     68.6%

・ワクチンの接種状況や病歴             93.0%

・販売個体の親や同腹子に関する遺伝性疾患の発生状況 54.2%

・不妊や去勢の方法とその費用            48.5%

・不妊や去勢措置の実施状況             41.8%

・その他                        4.3%

 

小売業界で起こるペット購入時の説明におけるトラブルとは?

環境省によって公開されている調査結果によると動物取扱業者へ対するアンケート調査で

販売上におけるトラブル・苦情の内容が明らかにされています。

以下は、その内容と割合です。

 

・死亡した動物の補償   7.9%

・動物の病気       16.6%

・血統書や証明書       8.5%

・販売価格          0.6%

・飼い方に関する説明不足 3.1%

・その他         3.0%

・トラブルはない     67.7%

・無回答         6.6%

 

購入者はどこからペットを購入しているの?

「購入者はどこからペットを購入しているか?」に関して

平成20年度に環境省によって行われた調査で以下の様な

事が分かりました。

 

ペットショップ  68%

ブリーダー    24%

通信販売         3%

ネットオークション  2%

その他        2%

 

皆さんは、この記事の内容を知っていましたか?

次回は、犬に関する法律等について書こうと思います。

 

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トイプードル

小売業界の問題点とは?説明責務はどうなっているの?

読了までの目安時間:約 6分


前回は、小売業界の販売形態等について書きました。

今回は、小売業界の問題点等について書こうと思います。

 

小売業界の問題点とは?

平成20年6月に公正取引委員会事務総局によって

公表されたペット(犬・猫)の取引における表示に

関する実態調査報告書によるとおよそ60%の人が

1週間以内の検討期間で犬猫を購入している様です。

更にそのうち29.3%の人は、たった1日未満で購入に

至っています。

これにより衝動買いの現状が示されています。

 

また悪徳業者の潜伏が問題になっています。

ネットを利用した通信販売やネットオークションにおける

高いトラブル率は、これと関係しています。

 

なお平成20年6月に公正取引委員会事務総局によって

公表されたペット(犬・猫)の取引における表示に関する

実態調査報告書でチャンピオン直子という表示について

購入者に対してどのようなものと認識するかという質問で

以下の様な答えが得られています。

容姿等がスタンダードに近くなる可能性の高い犬・猫

購入者の53.2%

チャンピオン直子という言葉が分からない

23.9%

可愛らしくなる可能性の高い犬・猫

8.6%

こうしたデータから「1/4近くの犬猫購入者がスタンダードや

血統書の正確な意味をよく理解していない」という事が分かります。

 

小売業界の説明責務はどうなっているの?

平成12年12月に改正された動物の愛護及び管理に関する法律が

施行されました。

それにより動物販売業者の説明責務が加わりました。

現在販売業者は、販売をしようとする動物について文書を交付して

説明すると共に当該文書を受領したことを顧客の署名等で

確認しなければなりません。

販売者の説明義務を具体的に明記している場所は、動物愛護法

施行規則第8条です。

その内容は「販売業者は、販売をしようとする動物についてその生理や

生態や習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われる様に契約に

当たってあらかじめ次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を

顧客に対して電磁的記録を含む文書を交付して説明すると共に当該文書を

受領した事について顧客に署名等による確認を行わせなければならない。

ただし動物取扱業者を相手方として販売をする場合は以下に掲げる

情報について必要に応じて説明すれば足りるとする。」となっています。

 

・品種等の名称

・性成熟時の標準体重や標準体長その他の体の大きさに係る情報

・平均寿命その他の飼養期間に係る情報

・飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模

・適切な給餌及び給水の方法

・適切な運動及び休養の方法

・主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の

種類及びその予防方法

・不妊又は去勢の措置の方法及びその費用

(これは哺乳類に属する動物に限る。)

・前項に掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置

(不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合は除く。)

・遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容

・性別の判定結果

・生年月日

(輸入等をされた動物で「生年月日が明らかでない」場合は、推定される

生年月日及び輸入年月日等を伝える)

・不妊又は去勢の措置の実施状況

(これは哺乳類に属する動物に限る。)

・生産地等

・所有者の氏名

(これは自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。)

・当該動物の病歴やワクチンの接種状況等

・当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況

(これは哺乳類に属する動物に限る)

(これは「関係者からの聴取り等によって知る事が困難である」物を除く。)

・その他当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項

 

また環境省によって公開されているペット動物販売業者用説明マニュアルは、

ペットを購入しようとしている購入者に対して具体的に以下の様な情報を

提供する様にマニュアル化しています。

 

・動物購入者が種類や品種を選ぶために必要な情報

・終生飼養を確保するために必要な情報

・適正飼養を確保するために必要な情報

・所有の明示

・繁殖制限に関する情報

・人と動物の共通感染症の予防に必要な情報

・逸走と危害の発生を防止するために必要な情報

・生物多様性保全の見地から必要な情報

こうした情報の他に動物種ごとの個別説明を付け加える事が理想的な形です。

 

皆さんはこの記事の内容を知っていましたか?

次回も引き続きペット産業に関する事について書こうと思います。

 

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犬の小売り業の販売形態は?

読了までの目安時間:約 6分


 

 

 

 

前回は、犬のせり市の管理体制等について書きました。

今回は、犬の小売り業の種類等について書こうと思います。

 

犬の小売り業の販売形態は?

犬の小売り業の販売形態は、以下の通りです。

 

・ペットショップ

ペットデータ年鑑2009によると2008年10月時点で5,525件の

小売り業者がペットショップとして登録されています。
平成13年度に環境省によって行われたアンケート調査によると

21.3%の割合で会社形式(株式・有限・合名・合資)でペット

ショップが経営されています。

また59.2%の割合で個人企業としてペットショップが経営されています。

この様に「ペットショップ経営の大部分が個人経営で占められている」

事が分かります。

 

・通信販売

この販売形態は、ネット上に犬や猫を陳列して購入者に選ばせて購入

させる販売形態です。

 

・ネットオークション

この販売形態は、複数の希望者間で購入金額を競り合い最終的に最高値を

つけた人によって競り落とされるというシステムです。

 

・移動販売

この販売形態は、ホームセンター等で開催される青空市やPet博における

ブース販売等固定店舗を持たない形の販売形態です。

 

小売り業者はどの様な所から犬を仕入れてるの?

環境省は、あるアンケートによって「小売業者はどの様な所から犬を

仕入れてるか」について以下の様な結果を得ました。

 

・ブリーダー 54.6%

・自社生産  50.0%

・競り市   22.8%

・一般個人  30.7%

・卸売り   23.4%

・輸入      2.5%

・その他     2.1%

・無回答   14.0%

 

なお「合計が100%を超えている」理由は、「回答者が複数回答している」為です。

 

小売業者における犬の販売日齢は?

環境省によって公開されている犬猫幼齢動物の販売日齢についてによると

小売業者における犬の販売日齢は以下の様になります。

 

・31日齢以下 13%

・40~44日齢  7%

・45~49日齢  6%

・50~55日齢  7%

・56~60日齢  13%

・61~65日齢  9%

・66~70日齢  5%

・71日齢以上 26%

・覚えていない 13%

 

犬を通信販売やネットオークションで買う際のトラブルはあるの?内容は?

犬を通信販売やネットオークションで買う際に残念ながらトラブルは付き物です。

以下は犬を通信販売やネットオークションで買う際のトラブルです。

 

・犬を購入する人に対する説明不足

・犬の健康状態に関するトラブル

・送られてきた犬がイメージと違う

・無登録業者が横行している

・ペットや血統書が届かない

・トラブルの解決が困難である

 

犬の移動販売の問題点は?

犬等の動物の移動販売の問題点は以下の通りです。

 

・購入者に対する説明不足

・売り逃げ

特定の店舗を持たない為に「売った後は知ったこっちゃない」という売り逃げをする業者が

出て来易い様です。

・動物に対する負担が掛かる。

 

移動販売に対する法規制はどうなっているの?

移動販売に対する法規制は以下の様になっています。

 

・輸送設備は、確実に固定する等により衝撃による転倒を防止しなければならない。

・輸送中は、常時監視カメラ等を利用して行う物を含む動物の状態を目視により確認出来る様に

必要な設備を備えたり必要な体制を確保したりしなければならない。

ただし航空輸送中はこの限りではありません。

・輸送設備は、「個々の動物が自然な姿勢で立ち上がったり横たわったり出来る等日常的な

動作を容易に行う為の十分な広さ及び空間を有さなければなりません。

ただし「動物の健康及び安全を守る為の特別な事情がある」場合は、この限りでない。

・輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により清潔にしなければならない。

・必要に応じて空調設備を備える等により動物の生理や生態等に適した温度や明るさや換気や

湿度等が確保される様にしなければならない。

ただし「動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある」場合は、この限りでない。

・動物の種類や数や発育状況及び健康状態に応じて餌の種類を選択して適切な量及び回数により

給餌及び給水を行わなければならない。

ただし「動物の健康及び安全を守る為の特別な事情がある」場合は、この限りでない。

・移動販売業者は、動物の疲労や苦痛を軽減する為に輸送時間を出来る限り短くすると共に

輸送中必要に応じて休息や運動の為の時間を確保しなければならない。

・移動販売業者は、衛生管理や事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を

講じなければならない。

 

皆さんは、この記事の内容を知っていましたか?

次回も引き続きペット産業について書こうと思います。

 

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